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建築業許可


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建築業許可申請

建設業を営もうとする場合は、以下のような軽微な建設工事を除いて、
建設業の許可を受けなければなりません。

1.建築一式工事にあっては工事一件の請負代金の額が 1,500万円未満又は延べ床面積が150㎡ 未満の木造住宅の工事。(建築一式工事とは建物の新築・増築などの工事。)

2.建築一式工事以外の工事にあっては 500万円未満の工事。ここでいう建設業とは、建築一式工事、土木一式工事、造園工事、建具工事など全部で28種類になります。この建設業許可は、各都道府県または国土交通省に申請し、5年ごとに更新しなければなりません。


(1)建設業の許可が必要な28業種

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

(2)大臣許可と都道府県知事許可

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の 許可、1つの 都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。

(3)一般建設業の許可と特定建設業の許可

建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない場合は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)となる下請契約を締結して施工することはできません。

(4)建設業許可の要件

1.経営業務管理責任者を有していること
(今まで個人事業主や法人の役員として5年以上の経営経験を有する者。
 もしくはその補佐や許可を受けようとする業種以外の個人事業主
 または法人役員を7年以上おこなった者。)
2.専任技術者を有していること (有資格者または実務経験など)
3.請負契約に関して誠実性の有していること
4.財産的基礎、金銭的信用を有すること
5.許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

(5)経営事項審査とは

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負うとする建設業許可業者は必ず受けなければならないものです。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うことになっており、資格審査の項目に、欠格要件に該当しないかどうかを審査し、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付けし、格付けに採用しています。


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宅建業免許申請

1.宅建業とは

宅地建物取引業(以下、「宅建業」という。)
とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

1.宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
2.宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、
 その代理若しくは媒介することを業として行うこと。即ち、免許を要する宅建業とは、
 不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、
 社会通念上事業の遂行とみることのできる程度のものをいいます。


宅地建物の対象範囲

1.建物の敷地に供せられる土地
(地目が宅地となっているものに限らず、農地、山林であっても該当しない)
2.用途地域内の土地(ただし、道路、公園、河川、公共の用に供せられる土地を除く。)
 と定義されている。また、「建物」については、業法上、その範囲に限定することなく、
 取引の対象となる建物全般で、マンションやアパートの一部を含むこととしている。



区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
貸借 -


2.免許の区分

1.宅建業を営もうとする方は、宅地建物取引業法(以下、「業法」という。)の規定により、
 国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
2.国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする
 場合であり、都道府県知事免許は、一つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする
 場合です。 その免許を区分して表にすると、次のようになります。


免許権者 2以上の都道府県に事務所を設置 1の都道府県に事務所を設置
  法人 個人 法人 個人
国土交通大臣 - -
都道府県知事 - -


3.免許の要件

1.事務所の形態が、継続的に独立した形態を備えている事。
2.事務所ごとに、一定の数の専任取引主任者を置く事。(従業者5人に1人)
3.その他、欠格要件に該当していないこと。


4.宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、宅地建物取引主任者資格登録をし、宅地建物取引主任者証の交付を受けている者です。宅地建物取引主任者試験に合格しただけでは主任者資格登録はできませんので注意が必要です。宅地建物取引主任者登録ができるのは、次の1〜3のいずれかに該当する者です。

1.宅地業の実務経験が過去10年以内に2年以上ある者
2.実務講習を終了してから10年以内の者
3.国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地・建物の取得、
 交換または処分に関する業務に主として従事した期間が過去10年以内に2年以上ある者

宅地建物取引主任者には、事業所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の取引主任者と、それ以外の一般の取引主任者とがあります。どちらも、重要事項説明など取引主任者としての業務内容は同じですが、専任の取引主任者は、業務に従事する状態が事業所ごとに「専任」でなければなりません。


5.専任の取引主任者

宅建業者はそれぞれの事務所に、宅建業に従事するもの5人に1人以上の割合で専任の取引主任者を設置する事が義務付けられています。 専任の取引主任者には、「専任性」が求められるため、以下のようなケースは認められません。

1.他の法人の代表取締役、代表者、常勤の取締役
2.申請会社の監査役
3.会社員、公務員のように他の職業に従事している者
4.他の個人業を営んでいる者
5.通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者

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